開業届とは？税務署への提出方法と手順、必要なものを徹底解説

開業届を提出するメリット

開業届を提出すると事業が公的に認められることになるため、屋号を冠した口座の開設が可能になるほか、事業に役立つ補助金・助成金への申請ができたり、小規模企業共済に加入できたりといった利点があります。

開業届を提出するデメリット

開業時の注意点として会社を辞めて新たな事業を開始する場合、失業保険を受け取れなくなることが挙げられます。

また、扶養者が加入している健康保険に「個人事業主は扶養の対象にはならない」と定められている場合、所得が130万円を超えなくても扶養対象から外れる可能性があります。

オンラインでの提出に必要なもの

オンラインで提出する際に必要なものは、以下の通りです。e-taxを使うにあたって事前に準備しておくべきものがあるため、あらかじめ確認しておくと安心です。まだ用意していない場合は、開業届を出す前に入手するようにしてください。

【オンラインでの提出に必要なもの】

• マイナンバーカード
• マイナンバーカードの読み込むためのICカードリーダーもしくは対応スマートフォン
• パソコン
• インターネット環境

マイナンバーカードは、交付申請から受け取りまでには時間がかかるため、なるべく早めに手続きをしておくとよいでしょう。交付申請は、スマートフォンやパソコンでも可能です。

またオンラインでの申請には、パソコンからマイナンバーカードを読み取る必要があります。

ICカードリーダーは、家電量販店やインターネット通販などで手に入れられますが、必ずマイナンバーカードが使えるタイプを選ぶようにしてください。

オンラインで提出する際の事前準備

e-Taxを利用するにあたっては、利用者識別番号や電子証明書の取得などの事前準備が必要です。以下の手順を参考にしてください。

【事前準備の手順】

事前準備の手順は下記の流れになります。

1. 利用者識別番号の取得
   e-Taxのサイトで利用者識別番号を取得します。取得方法は複数あり、e-Taxのサイトで案内されていますので、参考にしてください。
2. 電子証明書の取得
   マイナンバーカードをICカードリーダーか対応スマートフォンに読み込ませることで、電子証明書を取得します。取得にあたってはマイナンバーカード発行で設定したパスワードが必要です。
3. e-Taxソフトのインストール
   e-Taxのサイトにて、e-Taxソフトのインストールを行います。

「e-tax」を使用した開業届の提出手順

事前準備と必要なものが揃ったら、以下の手順で開業届を提出しましょう。

【e-taxで開業届を提出する手順】

1. メニューから「作成」を選ぶ
2. 「申告・申請等」から「新規作成」を選ぶ
3. 「申請・届出」から「所得税」へ進む
4. 「個人事業の開業・廃業等届出」から「個人事業の開業・廃業等届出書」を選ぶ
5. 届出書に必要な事項を記入する
6. 記入内容を確認したら「作成完了」を選ぶ
7. ICカードリーダーをパソコンに繋ぎ、マイナンバーカードを挿入して開業届に電子証明書を付与する
8. 送信可能一覧で送信ボタンを押す

開業届が正しく送信できたら、e-taxのメッセージボックスに申告データを受信した旨を知らせる通知が届くので、忘れずに確認してください。

税務署に直接提出・郵送する際に必要なもの

税務署に直接提出・郵送する際は、以下の必要書類を揃えます。

【税務署に提出・郵送提出する際に必要なもの（マイナンバーカード有）】

• マイナンバーカード
• 個人事業の開業・廃業等届出書

マイナンバーカードが用意できない方は、以下書類を準備してください。

【税務署に提出・郵送提出する際に必要なもの（マイナンバーカード無）】

• マイナンバーの確認が可能なもの（通知カードなど）
• 身分を証明できるもの（運転免許証・パスポートなど）
• 個人事業の開業・廃業等届出書

必要書類の入手方法と提出手順

開業届の必要書類は、税務署で受け取るか国税庁のWebサイトからダウンロードできます。

参考：国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

必要事項を記入後、管轄税務署の窓口に持参するか郵送で提出してください。なお、オンライン提出の場合も記入内容は基本的に同じです。

必要事項を記入後、管轄税務署の窓口に持参するか郵送にて提出します。郵送の場合、税務署にきちんと届いたか確認するため簡易書留かレターパックで送るのがおすすめです。また、開業届の控えと返送用封筒・返送用切手も忘れずに同封して郵送してください。

青色申告の申請

青色申告とは、事業上の取引を記帳した帳簿に基づいて確定申告を行うことを指し、最大65万円の控除が受けられます。青色申告が必要な人の特徴は、以下の通りです。

この他にも青色申告によって受けられる節税メリットはさまざまあるため、必要な場合には申請を検討してください。

なお、青色申請の必要書類は「所得税の青色申告承認申請書」です。納税地を管轄する税務署の窓口に持参するか郵送で申請できます。

健康保険・年金の手続き

会社を辞めて個人事業主になったら、国民健康保険と年金の手続きが必要です。それぞれの手続き方法については、以下の通りです。

【国民健康保険の手続き】

国民健康保険異動届・健康保険資格喪失証明書（退職証明書や離職票で代用可能）・マイナンバー・本人確認書を用意し、各自治体の国民健康保険窓口に提出します。会社を退職した翌日から2週間以内に手続きをしてください。

【年金の手続き】

年金手帳・本人確認書・印鑑・退職した勤務先と退職年月日が分かる書類（離職票・退職証明書など）を用意し、各自治体の年金担当窓口に提出します。退職日から2週間以内に手続きをしてください。

開業届を出さないとどうなる？

開業届の提出は、義務として定められています。しかし、開業届を出さないことに対する罰則はありません。また、開業届を出さなかったとしても、税務署から催促されることはほとんどないと言われています。

しかし、罰則や催促がなかったとしても、開業届を出さなくてよい理由にはならないため注意してください。また、開業届を出さないと屋号を冠した銀行口座の作成ができないなどの不利益を被ることになります。滞りなく事業を行うためにも、開業届は出した方がよいでしょう。

開業届は遡って提出できる？

開業届は、遡って提出できます。通常は事業を始めた日から1ヶ月以内に提出すべきと定められていますが、たとえ1ヶ月以上経過したとしても開業した日付に遡って提出できるのが一般的です。もし1ヶ月を過ぎてしまったとしても問題ないため、なるべく早めに提出するようにしてください。

ただし、開業届の提出日は遡れません。税務署に開業届を申請した日が提出日として記録されることになります。

開業届を出した後、収入がなくても大丈夫？

開業届を提出した後に収入なしの状態になったとしても、問題はありません。開業届を提出する条件には、所得の額や収入の有無は含まれていないためです。たとえ収入なしの状態であったとしても、開業届を出しておけば金融機関から融資を受けやすくなったり、助成金・補助金を受けられたりといったメリットがあります。

副業の場合、開業届を出すと会社にバレる？

開業届を出しただけで、副業が会社にバレることはありません。ただし、個人事業主としての利益が上がると本業のみの場合よりも住民税が高くなるため、会社に副業が知られる可能性があります。

開業届提出前に購入したものは経費になる？

開業届提出前に購入したものでも事業のための支出であれば、経費計上が可能です。具体的には、開業のため勉強会への参加費用や打ち合わせ費用、パソコン購入費用、通信費などが挙げられます。