フリーランスが払う税金の種類｜控除対象や経費計上できる税金についても紹介

所得税

所得税とは、「個々人の所得に対して必要となる（課せられる）税金」です。フリーランスの所得税は「1年の間で得た収入から、必要経費を差し引いた金額」をもとに算出します。

また、計算方法は所定の計算方法を使用して行います。具体的な計算方法としては、以下を参考にしてください。

所得税の計算方法：税率がかかる「課税対象所得金額」を算出したのち、その金額を「所得税の確認表」と照らし合わせる

住民税

住民税とは「対象のフリーランスがお住まいの地域や地方自治体に納める税金」です。年齢が16歳以上の場合には、非課税対象ではない限り支払いが義務付けられている税金でもあります。

住民税は1年間の所得金額によって納付する税金が異なります。住民税の具体的な計算方法としては、下記を参考にしてください。

また、例をもとに具体的に税額控除額を計算してみます。

【総所得が500万円で税額控除がない場合】

500万円（総所得）- 150万円（必要経費＋所得控除）＝350万円（課税所得）

350万円（課税対象）× 10％（所得割の割合）＝35万円（所得割）

35万円（所得割）-　0円（税額控除）＝35万円（所得割）

35万円（所得割）＋5,000円（均等割）＝35万5,000円（住民税）

上記例の必要経費と所得控除額は、あくまで仮の金額です。ご自身の控除額や必要経費額をあてはめて計算してみてください。

消費税

消費税とは、サービスや物を購入または売却した場合など「お金を消費したことで発生する税金」です。

基本的に消費税の負担は消費者が行うことになっていますが、フリーランスの場合には事業者が個人で行う必要があり、

年間の課税期間（1月1日～6月30日）の課税売上高が１,000万円を超えている事業者に対して支払い義務が発生します。

消費税の具体的な計算方法と計算例は以下の通りです。

【消費税10％、課税売上高20,000円、課税仕入高10,000円の場合】

課税売上高にかかる消費税：2,000円

課税仕入高にかかる消費税：1,000円

2,000円（課税売上高の消費税）- 1,000円（課税仕入高の消費税）＝1,000円（一般課税額）

個人事業税

フリーランスには「個人事業税」と呼ばれる税金があります。

個人事業税は、フリーランスの中でも年間の所得が290万円以上になった場合、超えた所得に対して3％～5％の税金が必要になるものです。確定申告を行った場合、個人事業税の納付書が都道府県から自宅へ届きます。

ただし、個人事業税は、個人にしかない独自性や芸術性のある活動であれば発生しません。

具体的な計算方法や、職種ごとの税率は以下を参考にしてください。

固定資産税

固定資産税とは、「所有する固定資産に対して必要になる税金」です。そのため、フリーランスの中でも自宅が持ち家の方の場合は固定資産税が発生します。そのほか、パソコンなど不動産以外の事業用の固定資産（償却資産）についても償却資産税という名目で課税されます。

具体的な計算方法は下記です。

固定資産税については、償却資産を除き特に申告する必要はありません。市町村などから納付額に記載された納付書が自宅に届き次第、時期に合わせて納めるだけです。なお、税率については各自治体によって異なります。

国民年金保険料

国民年金保険は会社員だけでなく、フリーランスの方でも加入が必要です。国民年金保険料については、毎年4月に切り替わります。

具体的な計算方法は下記の通りです。

なお、保険料の月額料金については、2019年度で16,410円、2020年で16,540円、2021年で16,610円と徐々に上昇している傾向が見られます。

国民健康保険料

国民健康保険料は自営業者やフリーランスの方が加入する社会保険の一つです。

国民健康保険料の内訳は「医療分保険料」「後期高齢者支援分保険料」「介護分保険料」の3つに分類されています。また、国民健康保険料は「平等割」「均等割」「所得割」の合計金額で算出します。

各保険料の最大限度額は以下を参考にしてください。

基礎控除

基本控除を簡単に説明すると、「所得がある全ての方に適用される控除額」です。

以下のように、所得金額に応じた控除額が設定されます。

社会保険料控除

社会保険料控除とは、「毎年1月1日～12月31日までに納付された社会保険料に対して控除される金額」です。

なお、社会保険料には「年金保険」「健康保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」などさまざまな種類があります。社会保険料控除は、支払った社会保険料の全額を控除して税金の負担を少しでも軽減することを目的としています。

医療費控除

医療費控除とは、「多額もしくは少額の医療費用が発生した場合に利用可能な控除額」です。病院の通院費のような医療費以外にも、「通院のため使用した公共交通機関利用代」や「市販薬の購入費用」なども控除の対象となります。

年間10万円以上の医療費が必要になった場合、10万円以上の超過分に対しての控除を受けることが可能です。仮に年間20万円の医療負担をした場合は、以下のような計算式で控除額を求めます。

上記の計算式で算出された金額が、実際の控除額です。

なお、総所得の金額が200万円未満の場合、10万円の医療費控除ではなく「総所得金額の5％を超える部分」が控除の対象範囲になります。

生命保険料控除

生命保険料控除とは、「生命保険料の一部を控除できるもの」です。

生命保険料控除には「生命保険料」や「介護医療保険料」「個人年金保険料」などがあり、控除額の上限は下記の通りです。

ただし、保険期間が5年未満の生命保険契約の場合には、控除の対象にならない可能性もあるため注意が必要です。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除とは、「納税者が、小規模企業共済に基づく掛金を支払った金額に対して控除を受けられる仕組み」です。

小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業や個人事業主が加入できる企業共済の掛金も控除の対象範囲内になります。なお、控除を受けたい場合には「掛金の支払証明書類」が必要になることを覚えておきましょう。

寡婦（夫）控除またはひとり親控除

寡婦（夫）控除とは、「配偶者と死別・離別後、結婚していない人が受けられる所得控除」のことです。

寡婦控除が適用される条件としては「ひとり親に該当しないこと」が対象となります。さらに、「合計所得が500万円以下の方」もしくは「妻と死別後、婚姻しておらず合計所得の金額が500万円以下」の人も対象です。ひとり親に該当する場合は寡婦（夫）控除の代わりにひとり親控除を受けられます。

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者控除とは、「配偶者がいる場合に優遇される税金の控除制度」を指します。具体的には、納税者の所得金額が1,000万円以下の場合で、年間所得が48万円以下の配偶者が仮にいる場合に「38万円の配偶者控除」が適用されます。

また、配偶者の所得が48万円超133万円以下で、さらに納税者の所得金額が1,000万円以下の条件では、「配偶者特別控除として38万円の控除」も適用可能です。

扶養控除

扶養控除とは、「子供や家族を養っている方が適用される控除額」です。適用条件としては、「16歳以上、年間の所得金額が48万円以下で生計を同一としている親族がいる場合」が条件となります。

具体的な控除額は、以下のように条件ごとで変わります。

雑損控除

雑損控除とは、「災害や盗難、横領などの被害により日常生活に必要な資産を損害された際に適用される控除」です。もし、1年の中で全ての控除額が賄いきれない場合、翌年以降3年間に渡って控除が繰り越しされます。

雑損控除の具体的な計算方法としては下記を参考にしてください。

なお、雑損控除を受ける場合には、条件として毎年確定申告を申告する必要があることは覚えておきましょう。

障害者控除

障害者控除とは、「配偶者や扶養家族、同居している方の中で障害者がいる場合に適用される控除」のことです。

障害者や障害者のいる扶養家族の場合に、1人につき一定の所得控除が適用可能で、以下のような条件に応じて控除額が変わります。

必要経費・所得控除を見直す

フリーランスにおすすめの節税方法として、「必要経費と所得控除」の見直しが挙げられます。

フリーランスとして事業を継続する中での「経費」とは、事業を運営する中で必要になる費用のことを意味します。つまり、フリーランスの所得から1年の間で必要になった費用を差し引きして確定申告を行うことで、負担する所得税が減る可能性が高くなります。逆に、経費確認が不十分の場合には差し引きされる額が減少し、納税金額が上がる可能性も考えられます。

フリーランスとして必要経費や所得控除を漏れなく申告したいという方は以下の記事を参考にしてみてください。

青色申告をする

フリーランスとして青色申告を行うことも、節税に繋がる1つの方法です。

青色申告では最大65万円の控除が適用され、年間の所得が多いフリーランスにとって手元に多くの資金を残せる節税対策でもあります。白色申告では、青色申告のような大きな控除額の適用は用意されていません。

なお、青色申告の申請を行う場合には、原則として開業後2ヶ月以内に「青色申告承認申告書」を税務署に提出することを忘れずにしてください。

青色申告について、さらに詳しく知りたい方は以下記事もご確認ください。

法人化を検討する

課税所得が330万円のボーダーラインを超える場合には「法人化」も検討してみましょう。法人化することで得られるメリットとしては「給与所得控除が利用できる」ことが挙げられます。

給与所得控除は青色申告特別控除よりも控除される金額が一般的には大きい分、より収入の多い事業者にとって個人事業主以上の節税対策が期待できます。結果として、稼いだ収入を法人化することで手元に残る資金をより増やすことに繋がるでしょう。

さらに「法人化するメリットを知りたい」という方は、以下記事もご参照ください。